離婚後の家はどちらが住む?財産分与や住宅ローンの扱いを解説


離婚という人生の大きな節目において、住み慣れた家をどちらが引き継ぐのか、あるいはどのように整理するのかは、多くの方が直面する重要な課題です。
特に、家という資産は、その後の生活基盤にも関わるため、慎重な検討が求められます。
名義の問題や住宅ローンの有無によって、判断が複雑になることも少なくありません。
今回は、離婚後の住居に関する基本的な考え方や、住宅ローンが残っている場合の対応について、分かりやすく解説します。

離婚後の家はどちらが住む


離婚後、持ち家やマンションをどちらが住むかについては、まず原則として夫婦間の話し合いで決定することになります。
家の名義が現在どちらになっているかは、必ずしも最終的な所有権を決めるものではありません。
婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産は、財産分与の対象となるため、名義にかかわらず公平に分け合うことが基本となります。

名義より財産分与が優先される


離婚時の家の扱いは、登記上の名義よりも、婚姻期間中に形成された共有財産としての側面が重視されます。
たとえ家の名義が夫または妻いずれか一方であったとしても、夫婦が協力して築いた財産である以上、その価値の半分はもう一方の配偶者にも権利があると考えられます。
そのため、家の名義がどちらか一方であることを理由に、もう一方の配偶者が家を取得する権利がない、ということは原則としてありません。
財産分与では、公平な分配が優先されます。

夫婦の話し合いで決めるのが原則


離婚後の持ち家については、夫婦がお互いの状況や意向を考慮し、話し合いによってどちらが住み続けるか、あるいはどのように財産分与するかを決定するのが基本です。
話し合いの結果、どちらか一方が家を取得し、もう一方には代償金(家の評価額の半分に相当する金額など)を支払う、といった形での合意が成立することが一般的です。
しかし、話し合いで合意に至らない場合は、家庭裁判所での調停や訴訟へと進むこともあります。



住宅ローンがある家の離婚後の扱い


住宅ローンが残っている家を離婚後にどうするかは、不動産の名義とローンの名義、そして実際に誰が住むのかという点が複雑に絡み合います。
この場合、不動産の名義変更だけでなく、住宅ローン契約についても整理が必要となります。

名義変更は金融機関の承諾が必要


住宅ローンが残っている不動産の名義を変更するには、原則として、その住宅ローンを組んでいる金融機関の承諾が不可欠です。
家には金融機関が融資の担保として抵当権を設定しているため、勝手に名義を変更することはできません。
名義変更を希望する場合は、まず金融機関へ相談し、ローンの借り換えや、場合によっては新規ローンへの組み直しなどを検討し、金融機関の同意を得る必要があります。

住む人とローン名義人を一致させる


住宅ローンは、通常、名義人がその家に居住することを前提とした契約となっています。
そのため、離婚後に家を離れる人がローンの名義人である場合、契約違反となるリスクや、万が一返済が滞った際に住んでいる人に実害が及ぶ可能性があります。
このようなトラブルを防ぐためには、離婚後に家に住み続ける人と、住宅ローンの名義人を一致させることが望ましいとされています。



まとめ


離婚後の家の取り扱いにおいて、名義よりも財産分与という考え方が優先され、原則として夫婦の話し合いで決めることが重要です。
夫婦が婚姻中に築き上げた財産は公平に分け合うべきであり、住宅の名義がどちらか一方であるか否かは、その権利を左右するものではありません。
もし住宅ローンが残っている場合は、名義変更にあたり金融機関の承諾が必須となり、さらに、将来的なリスクを避けるためにも、家に住み続ける人とローン名義人を一致させることが推奨されます。
円満な離婚と、その後の生活の安定のためにも、専門家への相談も視野に入れながら、慎重に進めることが大切です。

Q:家の名義が夫(または妻)の単独名義になっている場合、もう一方は家をもらう権利はありませんか?

A:いいえ、名義がどちらであっても、結婚後に購入した家は夫婦の「共有財産」とみなされ、財産分与の対象になります。
そのため、名義人ではない側にも家を取得する権利や、家の価値の半分を請求する権利が原則として認められます。

Q:離婚後の住まいについて、夫婦間で自由に決めても良いのでしょうか?

A:はい、まずは夫婦の話し合いで決めるのが原則です。
どちらか一方が住み続け、もう一方が家を出る代わりに現金を支払うといった解決策が一般的ですが、合意が難しい場合は家庭裁判所での調停などで決めることになります。

Q:住宅ローンが残っている家を、銀行に黙って名義変更しても大丈夫ですか?

A:いいえ、住宅ローンが残っている場合、勝手な名義変更は契約違反となり、銀行から一括返済を求められるリスクがあります。
名義を変更したい場合は必ず事前に金融機関へ相談し、承諾を得るかローンの借り換えを行う必要があります。

Q:家を出ていく側がローンの名義人である場合、どのようなリスクがありますか?

A:住宅ローンは「名義人が住むこと」を条件に低金利で融資されているため、名義人が退去すると契約違反を問われる可能性があります。
また、出ていった名義人が返済を滞らせた場合、住んでいる側が突然家を追い出されるという深刻なトラブルに発展しかねません。

Q:離婚後のトラブルを防ぐために、最も推奨される住宅ローンの整理方法は何ですか?

A:最も望ましいのは「家に住み続ける人」と「ローンの名義人」を一致させることです。
住む人が自分名義でローンを組み直す(借り換える)ことで、元配偶者の経済状況に左右されることなく、将来にわたって安心して住み続けることができます。

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