空き家を所有されている方の中には、固定資産税が突然高額になるのではないかと心配されている方もいらっしゃるかもしれません。
特に、本来の税額から最大で6倍にも跳ね上がる可能性があるという話を聞き、驚かれた方もいるのではないでしょうか。
この税額の増加は、空き家の管理状況と、それに対する行政の判断によって引き起こされます。
なぜそのような事態となりうるのか、 tenderそれともそれがいつから適用されるのか、その背景にある制度について詳しく見ていきましょう。
空き家固定資産税が6倍になる理由
住宅用地特例が適用されなくなる
通常、住宅が建っている土地には、固定資産税の軽減措置である「住宅用地特例」が適用されます。
これにより、土地の固定資産税は本来の額よりも低く抑えられています。
しかし、空き家が一定の基準を満たさない状態と判断されると、この住宅用地特例の対象から外れてしまうことがあります。
特例が適用されなくなると、土地にかかる固定資産税は本来の税率に戻り、結果として、軽減されていた分がなくなることで、税額が最大で6倍にまで増加することがあるのです。
特定空家や管理不全空き家に指定される
住宅用地特例が適用されなくなるのは、空き家が「特定空家」または「管理不全空き家」に指定された場合です。
「特定空家」とは、倒壊や著しく保安上危険となるおそれのある状態、衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、あるいは周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切と判断される状態にある空き家を指します。
一方、「管理不全空き家」は、特定空家になるおそれがあると判断された空き家を指します。
近年、この管理不全空き家も固定資産税の取り扱いの対象に含まれるようになり、より早期の段階から空き家の管理状況が問題視されるようになりました。
いずれの場合も、空き家が適切に管理されていないことが、特例対象から外れる共通の理由となります。
空き家固定資産税6倍の適用時期
行政から勧告を受けた翌年度から
空き家が固定資産税の住宅用地特例の対象から外れ、税額が最大6倍になるのは、空き家が「特定空家」または「管理不全空き家」に指定され、自治体から「勧告」を受けた翌年度からです。
つまり、「空き家である」というだけで自動的に税額が6倍になるわけではありません。
勧告に至るまでには、まず行政による空き家の状況把握があり、次に所有者への改善指導が入るという段階を踏むのが一般的です。
管理不全空き家も対象となる
これまで、固定資産税の取り扱いにおいて問題視されてきたのは主に「特定空家」でしたが、近年、管理が不十分で「特定空家」になるおそれのある「管理不全空き家」も、その対象に含まれるようになりました。
これにより、空き家の状態が特定空家と認定される前の段階であっても、管理不全と判断されれば、住宅用地特例の適用除外について検討される可能性が出てきました。
これは、空き家問題への対策がより早期化していることを示しています。
まとめ
空き家が「特定空家」や「管理不全空き家」に指定され、行政からの「勧告」を受けると、住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税が最大で6倍になる可能性があります。
この適用は、勧告を受けた翌年度からとなります。
近年、管理不全空き家も対象に含まれるようになったことで、空き家の管理状況への関心はより高まっています。
空き家を所有されている方は、ご自身の物件がこうした基準に該当しないよう、日頃からの適切な管理を心がけることが重要です。
将来的な税負担の増加を防ぐために、早めの対策を検討することをおすすめします。
Q：空き家の固定資産税が6倍になるのは本当ですか？
A：空き家だからという理由だけで固定資産税が6倍になるわけではありません。
しかし、適切な管理が行われていない空き家が自治体から「特定空家」または「管理不全空き家」と判断され、さらに改善のための「勧告」を受けた場合は注意が必要です。
勧告を受けると、土地に適用されていた「住宅用地特例」が解除されるため、固定資産税が大幅に増加する可能性があります。
小規模住宅用地では本来の課税標準額が6分の1に軽減されているため、特例が外れることで税額が最大6倍程度になるケースがあります。
Q：特定空家とはどのような状態の空き家ですか？
A：特定空家とは、倒壊の危険がある、衛生上有害となるおそれがある、景観を著しく損なっている、または周辺住民の生活環境に悪影響を与えていると自治体が判断した空き家を指します。
例えば、屋根や外壁の破損が進行している、雑草や樹木が繁茂している、ゴミが放置されているなどの状態が該当する場合があります。
特定空家に指定されると、行政指導や勧告、命令の対象となるため、所有者は早めに改善対応を行うことが重要です。
Q：管理不全空き家とは何ですか？
A：管理不全空き家とは、現時点では特定空家に該当しないものの、適切な管理が行われないまま放置されることで将来的に特定空家になるおそれがある空き家を指します。
2023年の空家等対策特別措置法の改正により、この管理不全空き家も行政指導の対象となりました。
建物の老朽化や庭木の繁茂などが見られる場合には、所有者へ改善が求められることがあります。
早期の管理や売却を検討することで、将来的な税負担の増加や行政対応のリスクを抑えられます。
Q：固定資産税が高くなるのはいつからですか？
A：固定資産税の住宅用地特例が解除されるのは、特定空家または管理不全空き家として判断された後、自治体から正式な「勧告」を受けた場合です。
そして実際に税額へ反映されるのは、勧告を受けた翌年度からとなります。
空き家と認定された直後に税額が上がるわけではなく、通常は現地調査や行政指導などの段階を経て勧告に至ります。
そのため、改善指導を受けた時点で速やかに対応すれば、住宅用地特例の解除を回避できる可能性があります。
Q：空き家の固定資産税が上がる前にできる対策はありますか？
A：空き家の税負担増加を防ぐためには、定期的な清掃や草木の管理,建物の補修などを行い、適切な管理状態を維持することが重要です。
また、今後利用予定がない場合は、早めに売却や賃貸活用を検討する方法もあります。
特に相続した空き家は放置されやすいため、資産価値や維持費を踏まえて活用方針を決めることが大切です。
行政から改善指導を受けた場合には放置せず、速やかに対応することで特例解除のリスクを軽減できます。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
不動産の売却なら正直不動産【株式会社樹】にお任せ下さい！
それぞれのお客様、それぞれの物件の置かれている状況は様々です。
まずはご相談ください。ご相談は何度していただいても無料です。
経験豊富な専属の専門スタッフがお話を伺わせて頂きますのでぜひお声がけください。
さいたま市を中心に埼玉県全域の不動産売却・空き家売却をお考えならお気軽にご相談ください。
お問い合わせは、お電話またはメールにて承ります！
相談無料・不動産査定無料
お電話の場合はこちら：048-789-7147
メールでご相談の場合はこちら：お問い合わせフォーム
不動産の査定依頼はこちら：不動産査定依頼フォーム
