特定空き家に認定された場合のリスクと認定基準とは?

2022-08-28

空家空地

特定空き家に認定された場合のリスクと認定基準とは?

空き家を適切に維持管理しなかった場合、特定空き家に認定されることがあります。
特定空き家に認定されると、固定資産税の控除対象から除外されたり、強制解体を求められたりすることがあるため、注意が必要です。
特定空き家に認定される基準や空き家との違いなどを知ることで、空き家の適切な管理や活用につながります。
この記事では、特定空き家との認定基準と認定された場合のリスクについてご紹介します。

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認定される前に知っておきたい!特定空き家と空き家の違いとは?

空き家の所有者には、周辺の生活環境に危険をおよぼさないよう、適切に空き家を管理する責任があります。
この責任を果たさなかった場合、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家は「特定空き家」に指定されます。
特定空き家とは、衛生面や安全面などにおいて、周辺に危険をおよぼすおそれのある空き家のことです。
特定空き家に認定された場合、空き家の所有者は自治体から状況を改善するための助言や指導、勧告、命令を受けることになります。
空き家を適切に管理していれば、特定空き家に認定されたり、自治体から上記のような指導や勧告などを受けたりすることはありません。
空き家を相続した場合、遠方に住んでいて管理ができないことも考えられます。
その場合は、空き家を手放したり、近くに住む親族に空き家の管理を任せたりするなど、早急に対応をとることが大切です。

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特定空き家に認定される基準とは

特定空き家の認定基準には、以下の4つがあります。

  • 建物の倒壊などの危険がある状態
  • 衛生上で有害となるおそれがある状態
  • 周辺地域の景観やルールに適合していない状態
  • 生活環境の保全をおびやかす状態

これらの認定基準に該当する空き家は、周辺住民の生活に危険や迷惑をおよぼすおそれがあります。
このような空き家を特定空き家に認定することで、自治体は空き家の所有者に対して状況の改善を求めるのです。

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特定空き家に認定された際のリスク

特定空き家に認定された場合、自治体による行政指導がおこなわれます。
行政指導には段階があり、助言・指導、勧告、命令、行政代執行と進んでいきます。
「勧告」がなされると、固定資産税の控除の対象から除外され、翌年の固定資産税の税額が最大で6倍まで増額することがあります。
また、「命令」に応じない場合は、最大50万円の過料が科されることがありますので、注意が必要です。
行政指導に従わない場合、行政代執行により空き家が強制解体されることもあります。
解体費用を負担するのは、空き家の所有者です。
行政指導に従って空き家を適切に管理すれば、特定空き家の指定が解除されますので、速やかに指導に従うことが大切です。
空き家の維持管理が難しい方は、特定空き家に認定される前に空き家を売却して手放すのが賢明です。

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まとめ

空き家を所有している場合、適切に管理できていれば問題ありませんが、放置していると特定空き家に指定され、さまざまなリスクを負うことになります。
空き家を売却すれば、維持管理にかかる手間やコストから解放されますので、まずは不動産査定を受けられることをおすすめします。
私たち「正直不動産樹」は、さいたま市浦和区・南区・中央区を中心に周辺エリアの不動産売却をおこなっております。
空き家となっている物件の活用や売却についても承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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