2022-08-25
空き家を放置していると、固定資産税がかかり続けます。
維持管理が行き届いていない空き家は「特定空き家」に指定され、固定資産税が大幅に増えることがあるため、注意が必要です。
この記事では、特定空き家に指定される条件や空き家にかかる固定資産税の計算方法、さらに固定資産税の節税方法についてご紹介します。
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不動産を所有していると、固定資産税がかかります。
利用していない空き家も例外ではありません。
空き家を放置し続けていると、固定資産税がかかり続けるだけではなく、特定空き家に指定されるおそれもあります。
特定空き家とは、安全面や衛生面において周辺に悪影響をおよぼす空き家のことです。
特定空き家の規定や条件は、空家等対策の推進に関する特別措置法で定められています。
特定空き家に指定されたあとも状況が改善されない場合、空き家の強制撤去が実行されることもあります。
また、特定空き家に指定されると、固定資産税の控除対象から除外されることもありますので、注意が必要です。
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通常、不動産にかかる固定資産税は「固定資産税評価額×税率1.4%」で計算します。
空き家の固定資産税には、軽減措置の特例が適用されます。
200㎡までの空き家(小規模住宅用地):固定資産税評価額×1/6×1.4%
200㎡以上の空き家(一般住宅用地):固定資産税評価額×1/3×1.4%
上記のように、空き家の面積によって固定資産税の計算方法が異なります。
特定空き家に指定された場合、固定資産税の軽減措置が受けられなくなるため、「固定資産税評価額×1.4%」で算出した金額を支払うことになります。
翌年の固定資産税が最大6倍まで増えることになるのです。
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空き家を手放すことで、固定資産税の支払い義務がなくなります。
空き家を売却する前に検討したいのが、だれかに居住してもらうことです。
賃貸物件として貸し出したり、親族に居住してもらったりすることで、空き家を有効活用することができます。
家賃収入を利用して固定資産税を支払うことも可能です。
また、特定空き家に指定された場合、自治体からの助言や指導に従って適切に空き家を管理することで、特定空き家の指定から解除されます。
そうなれば、固定資産税の控除を再び受けることが可能です。
すぐに空き家を手放したい方には、売却をおすすめします。
相続した空き家を売却する場合、「空き家の3,000万円控除」などの特例が適用され、売却後にかかる税金を節税することもできます。
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