相続で、遺言書の内容に納得できない、という経験はありませんか。
特に、大切な家族が不当に扱われていると感じた時、どうすれば良いのか途方に暮れてしまうかもしれません。
そんな時、知っておきたいのが「遺留分」です。
遺留分は、相続において、一定の相続人に最低限保障される財産のこと。
この権利を理解することで、相続トラブルを回避したり、適切に対処したりできる可能性があります。
今回は、遺留分について、分かりやすく解説します。
相続遺留分とは何か
1:遺留分の定義と目的
遺留分とは、法律で定められた、一定の相続人に最低限保障される相続財産の割合です。
遺言で相続人の分け方が決められていても、遺留分は守られる権利です。
その目的は、被相続人（亡くなった人）と特に近しい親族の生活を保障することにあります。
遺言で相続人ではない人に全財産が渡されるような場合でも、遺留分を請求することで、最低限の財産を受け取ることができます。
遺留分は、相続人の権利であり、放棄することも可能ですが、家庭裁判所での手続きが必要です。
2:遺留分と法定相続分の違い
法定相続分は、法律で定められた相続財産の分け方の目安です。
遺言がない場合や、遺言の内容に問題がない場合は、この割合で遺産が分割されます。
一方、遺留分は、遺言があっても、一定の相続人が最低限受け取れる財産の割合です。
法定相続分は遺言で変更できますが、遺留分は遺言で奪うことができません。
遺留分は、法定相続分の半分（直系尊属のみが相続人の場合は3分の1）を目安として計算されます。
3:遺留分が認められる相続人
遺留分が認められるのは、配偶者、子ども（養子を含む）、直系尊属（親、祖父母など）です。
孫やひ孫など、代襲相続人にも遺留分が認められます。
兄弟姉妹や甥・姪は、遺留分の権利を主張できません。
これは、被相続人との血縁関係の近さや、遺留分制度の目的（近親者の生活保障）に基づいています。
4:遺留分が認められないケース
相続欠格、相続廃除、相続放棄、遺留分放棄をした場合は、遺留分が認められません。
相続欠格とは、被相続人を殺害するなど、相続権を失う行為をした場合です。
相続廃除は、被相続人が、著しい非行のある相続人の相続権を剥奪する場合です。
相続放棄は、相続人が相続を放棄した場合です。
遺留分放棄は、相続人が自ら遺留分の権利を放棄した場合です。
5:遺留分の割合と計算方法具体的な計算例付き
遺留分の割合は、相続人の構成によって異なります。
直系尊属のみが相続人の場合は法定相続分の3分の1、それ以外の場合は2分の1です。
具体的な計算方法は、まず「総体的遺留分」を計算し、次に各相続人の「法定相続分」を掛け算して「個別的遺留分」を算出します。
例えば、遺産総額3000万円、配偶者と子ども2人の場合、配偶者の遺留分は750万円（3000万円×1/4）、子どもの遺留分はそれぞれ375万円（3000万円×1/8）となります。
不動産などの評価額を正確に算定する必要がある点にも注意が必要です。
相続遺留分侵害時の対処法
1:遺留分侵害額請求の手続き
遺留分が侵害された場合、「遺留分侵害額請求」を行うことができます。
これは、遺留分を侵害した相手に対して、侵害された分の金額を請求する手続きです。
まず話し合いから始め、合意に至らない場合は調停、それでも解決しない場合は訴訟という流れになります。
2:話し合いから裁判まで具体的な流れ
遺留分侵害額請求は、まず相手方との話し合いから始まります。
話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所で調停を申し立てます。
調停でも解決しない場合は、裁判所に訴訟を起こす必要があります。
この過程では、証拠となる書類や証言が重要になります。
3:時効と除斥期間
遺留分侵害額請求には時効があります。
相続開始を知った時から1年以内、または相続開始から10年以内に請求しなければなりません。
この期限を過ぎると、請求できなくなります。
4:弁護士への相談の重要性
遺留分請求は複雑な手続きを伴うため、弁護士に相談することが非常に重要です。
弁護士は、手続きのサポートや、適切な解決策の提案をしてくれます。
5:遺留分侵害を防ぐための遺言作成のポイント
遺言を作成する際には、遺留分を考慮することが重要です。
弁護士に相談し、相続人の権利を侵害しないよう、適切な遺言を作成しましょう。
遺言書の内容に不備があると、遺留分侵害につながる可能性があります。
まとめ
今回は、相続における遺留分について解説しました。
遺留分は、一定の相続人に最低限保障される財産であり、遺言があってもその権利は守られます。
遺留分が侵害された場合は、話し合い、調停、裁判という段階を踏んで請求することができます。
遺留分請求は複雑な手続きを伴うため、専門家のサポートを受けることが重要です。
また、遺言を作成する際には、遺留分を考慮し、専門家のアドバイスを受けることが、相続トラブルを防ぐために有効です。
遺留分に関する疑問や不安がある場合は、早めに専門家への相談を検討することをお勧めします。
相続は、人生において大きな出来事であり、適切な知識と準備が重要です。
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