不動産売却の相談はどこにする?内容別の相談窓口や費用をご紹介

不動産売却の相談はどこにする?内容別の相談窓口や費用をご紹介

この記事のハイライト
●相続が関係する不動産売却では、必要に応じて弁護士や司法書士に相談する必要がある
●相談内容によって相談窓口は異なるが、全般的な事柄は不動産会社へ相談するのがおすすめ
●不動産会社への相談にかかる費用は基本的に無料

不動産売却を検討しているものの、どこに相談すれば良いのかでお困りの方もいるのではないでしょうか。
なかでも相続が関わる不動産売却は、期限までに済ませなければならない手続きも数多く存在します。
そのため事前に相談窓口を知ったうえで、不動産売却を計画的に進めるのがおすすめです。
そこで今回は、不動産売却で知っておきたい相談窓口についてご紹介します。
さいたま市浦和区、南区、中央区を中心にさいたま市周辺で不動産売却をご希望の方は、ぜひチェックしてみてください。

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相続が関わる不動産売却の相談はどうする?

相続が関わる不動産売却の相談はどうする?

不動産売却は金額が大きいため、相続にあたっての手続きは複雑になります。
また遺産分割協議がまとまらず、トラブルに発展するケースもあるのではないでしょうか。
相続時の不動産売却をスムーズに進めるためにも、ケースごとの相談先を確認しておきましょう。

トラブルがあるときは弁護士

相続した不動産を売却するためには、物件の所有者(相続人)全員の合意が必要です。
しかし相続人が複数いる場合、売却に反対する方が出ないとも限りません。
また売却後の遺産分割の方法などで、トラブルに発展するケースもあるでしょう。
当事者間の話し合いがまとまらないときは、弁護士が相談窓口となっています。
法的根拠に基づいた解決方法を提案してもらえるため、スムーズに遺産分割協議を進められる可能性が高まります。
なお弁護士に相談する際は、相続問題や不動産売却に関するトラブルに強い事務所を選ぶのがおすすめです。
ただし弁護士は、税金の申告や登記手続きなどはできません。
また依頼にかかる費用も高額なので、トラブルがなければほかの専門家への依頼を検討しましょう。

トラブルがないときは司法書士

当事者間でトラブルが起きていなければ、不動産の相続や売却に詳しい司法書士へ相談するのがおすすめです。
不動産売却前には、まずは新たな所有者である相続人へ名義を移す相続登記が必要です。
これらの登記申請についても、司法書士が専門でおこなっています。
また売買契約に関する手続きを、司法書士へ依頼することも可能です。
たとえば、仕事の都合などにより自身での売買手続きが難しいケースがあるかもしれません。
さらに相続で取得した不動産であれば、物件の近くに住んでいない方もいるのではないでしょうか。
その際の代行手続きも、司法書士に依頼することが可能です。
また用意するべき書類も多いため、不備なく手続きを進めたいときは司法書士へ相談しましょう。

不動産の価格を調べたいときは不動産会社

相続放棄するかどうかを判断するためには、まずはすべての資産を把握する必要があるでしょう。
このうち不動産については、不動産会社に価格査定を依頼すると価格を調べられます。
価格査定には、机上査定と訪問査定の2種類があります。
すでに売却することが確定していれば、詳細な査定結果を得られる訪問査定がおすすめです。
まだ売却するかどうか決まっていないときは、物件のデータ(間取りや築年数、周辺の相場など)による机上査定で、簡易的な結果を得るのも良いでしょう。
売却に反対している相続人がいる場合でも、ひとまず机上査定を利用してみてください。
査定結果によっては、合意に変わる可能性もあるためです。
なお不動産会社では、司法書士の紹介もおこなっています。
そこで不動産売却に関する相談と並行して、相続登記の手続きのために司法書士を紹介してもらうと良いでしょう。

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不動産売却についての相談窓口とは?

不動産売却についての相談窓口とは?

相続手続き以外に相談があるときは、内容によって窓口が異なります。
そこで、内容別の相談窓口を確認していきましょう。

税金に関する相談:税理士

不動産売却では、譲渡所得税や登録免許税、印紙税、消費税などのさまざまな税金が発生します。
とくに計算が複雑になりやすいのが、譲渡所得税です。
たとえば一定の要件を満たしたマイホームを売却すると、3,000万円の特別控除の特例などを利用できます。
しかしどのような特例を利用すべきか、また特例を利用したときの計算方法で戸惑うこともあるのではないでしょうか。
これらの税に関する専門的な相談は、税理士が窓口です。
なお一般的な事柄については、税理士会や自治体で開催される無料相談会を利用する方法もあります。

境界確定や測量の相談:土地家屋調査士

土地や一戸建てを売却するときは、隣地との境界を確定しなければなりません。
このときの境界確定や測量に関する相談は、土地家屋調査士が窓口となっています。
なお境界確定にあたっては、隣地の所有者の立ち会いが必要です。
しかし隣地の所有者とのスケジュールが合わないなどの理由で、測量に時間がかかるケースは珍しくありません。
境界が確定していない不動産は買い手が見つかりにくいため、不動産売却を決めたらなるべく早く相談すると良いでしょう。

登記変更や権利関係の相談:司法書士

売買契約書の作成から所有権移転登記の手続きまで、不動産売却に関わる権利関係の手続きは司法書士が窓口です。
このほか農地転用など、土地の地目変更に関する手続きも司法書士が相談を受け付けています。

全般的な相談:不動産会社

不動産の価格査定や売却活動など、全般的な事柄は不動産会社が相談窓口です。
価格査定に関する手軽な問い合わせはもちろんのこと、売却活動などの詳しい相談も可能です。
なお不動産会社は、不動産売却に関わる手続きに精通した専門家とのつながりがあります。
そのため税理士、土地家屋調査士、司法書士をお探しの方は、必要に応じて不動産会社から紹介してもらう方法もおすすめです。

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不動産売却に際して相談にかかる費用の相場

不動産売却に際して相談にかかる費用の相場

不動産売却に関する相談は、専門家によって費用が異なります。
さらに事務所や相談内容によっても料金体系が異なりますが、それぞれの費用相場は以下のとおりです。

弁護士(1時間あたり約1万円)

実際にトラブル解決などを依頼する際は、着手金や報酬が別途で発生します。

司法書士(1時間あたり約5,000円)

実際に登記手続きなどを依頼する場合は、1件あたり数万円~5万円前後かかります。

税理士(1時間あたり約5,000円)

不動産売却に関する手続きを依頼する場合は、売却益によって費用が異なります。
一般的な相場は、10万円~20万円とされています。

土地家屋調査士(1時間あたり無料~約3,000円)

相談のみは無料としているところが多いですが、3,000円前後かかるケースもあります。
そして境界確定を依頼する場合は、一般的な規模の物件で35万円~80万円が相場です。

不動産会社への相談は無料

不動産会社では、不動産売却に関する相談は無料で承っております。
仲介手数料がかかるのは売買契約が成立したときなので、価格査定の依頼や媒介契約を締結しただけで料金は発生しません。
そこで基本的には不動産会社に相談しつつ、税金や測量、登記などに関する事柄を依頼するときは、その都度専門家を紹介してもらうと良いでしょう。

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まとめ

不動産売却を検討し始めたら、まずは不動産会社へ相談しましょう。
また相談内容に応じて税理士や司法書士などの専門家も利用し、不動産売却を進めていきましょう。
正直不動産樹では、さいたま市浦和区、南区、中央区を中心にさいたま市周辺で不動産売却に関する相談を受け付けております。
窓口となる専門家のご相談についても、お気軽にお問い合わせください。

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