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空き家を放置するとどうなる？さいたま市周辺で不動産を所有する方へ
2022-04-19
近年、住民のいない物件を指す「空き家」の存在が社会問題化しています。
この記事では、さいたま市周辺で、将来空き家を所有する可能性のある方や、現在空き家の管理に困っている方に向け、空き家を放置するリスクと、その解決策をご紹介します。
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空き家を放置するリスクとは？
2015年には「空家等対策特別措置法」が施行されるなど、国を挙げて対策がおこなわれている空き家ですが、空き家を放置すると、どんなリスクが発生するのでしょうか。
長期間利用されず、劣化や老朽化が進んだ建物は、地震での倒壊や火災といった災害被害を拡大させてしまう可能性があります。
放置された空き家は周囲の目が行き届きにくく、放火や不法占拠などの犯罪につながったり、周辺の環境や景観を悪化させたりするリスクもあります。
また、行政の指導を無視して空き家を放置していると、「住宅用地の特例」という減税制度が適用されないため固定資産税額が跳ね上がり、維持管理の負担を考えても高リスクです。
さらに、放置すればするほど、空き家自体の価値が下がるだけではなく、周辺環境の悪化により、その地域全体の不動産価値を下げてしまうこともあります。
このように、空き家を放置することのリスクはさまざまで、所有者だけではなく、その地域の人々にまで広範囲に渡り影響を及ぼします。
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不動産を売却して「空き家の放置」を予防・解決しよう！
空き家を放置すると上記のようなリスクが発生するだけではありません。
民法では「空き家の所有者は、建物の倒壊などに起因する事故で、建物の設置または保存に問題があった場合、自己に過失がなくても責任を負わなければならない」と定められています。
周囲に危険や危害を加えないためにも、空き家を適切に管理することが必要ですが、遠方に住んでいたり、時間や費用がかかったり、さまざまな理由で管理が行き届かない場合もあるかもしれません。
そんなときは、信頼できる不動産会社へ「売却」を依頼することも一つの解決方法です。
空き家の放置が長引くと、その分不動産としての資産価値が下がり、買い手も見つかりにくくなるため、なるべく早期に売却を検討しましょう。
売却により他の方に譲ることで、不動産を利活用してもらえること、固定資産税などのコストから解放されることがメリットです。
売却時には、解体費や測量費、譲渡所得税などが発生することもありますが、「譲渡所得税控除の特例」などの優遇制度を利用して、負担を軽減できる場合があるため、税理士などの専門家に確認すると安心です。
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まとめ
今回は、空き家を放置することのリスクと、その解決方法についてご紹介しました。
私たち「正直不動産樹」は、さいたま市浦和区・南区・中央区を中心に周辺エリアの不動産売却をおこなっております。
空き家となっている物件の活用や売却についても承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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