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さいたま市の空き家対策とは？国の特別措置法と空き家の対処法について
2022-05-10
埼玉県さいたま市では、近年全国的に増加している「空き家」の問題に対処するため、独自の空き家対策をおこなっています。
そこで、国の空き家対策に関する特別措置法と、さいたま市の空き家対策から、私たちにできる空き家の対処法を考えます。
さいたま市で空き家をはじめとする不動産を売却される予定のある方は、ぜひ弊社にご相談ください。
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特別措置法に基づいて策定された「さいたま市の空き家対策」とは
全国の空き家問題に対応するため、国は平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定しました。
この法律では、主に下記の内容が定められています。
- 空き家の所有者への適切な管理の指導
- 空き家の跡地の活用促進
- 特定空家に対する助言・私道・勧告・命令・罰金・行政執行
特定空家とは、国により「適正に管理されていない空き家」と判断された空き家のことです。
特定空家に指定された場合、罰金が科されたり、行政執行されることがあります。
さいたま市の空き家の現状
平成30年のさいたま市の総住宅数は60万8,700戸、空き家数は5万7,500戸、空き家率は9.7％です。
上記の空き家のうち、住宅の空き家は1万8,100戸あります。
人口と世帯数の多いさいたま市では、今後さらに空き家が増えるおそれがあります。
さいたま市が取り組む空き家対策に関する条例
さいたま市では「さいたま市空き家等対策計画」を策定し、平成25年1月1日に「さいたま市空き家等の適正管理に関する条例」を施行しました。
この条例に基づき、空き家等の発生予防・適正管理・管理不全の空き家の解消・利活用の促進などに取り組んでいます。
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さいたま市の空き家対策から考える！空き家の対処法
さいたま市では、空き家の管理・相続・売却などの相談に応じる「空き家ワンストップ相談窓口」を、さいたま市内7か所に設置しています。
この相談窓口は、さいたま市にお住まいの方、さいたま市にある空き家を所有している方、さいたま市にある空き家を相続する予定のある方が対象です。
弁護士や税理士、不動産業者、解体業者などの協力事業者が連携し、具体的な助言や提案をおこないます。
そのほかに、下記の空き家の対処法があります。
空き家バンク
自治体などが管理する「空き家バンク」は、空き家を売却する方と購入希望者が利用するサービスです。
空き家の情報を登録し、購入希望者に情報を公開します。
空き家管理サービス
空き家の所有者の代わりに、室内の掃除や庭の除草などをおこなうサービスです。
賃貸物件として貸し出す
空き家を賃貸物件にして貸し出すことで、空き家の状態を解消し、建物や設備の劣化を防止します。
不動産会社に仲介または買取を依頼する
空き家を手放したい方は、売却することをおすすめします。
買い手がつかない場合は、不動産会社が直接買い取る「買取」を検討するのも1つの方法です。
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まとめ
さいたま市では、空き家の適正管理や空き家の活用を促すために、独自の条例を制定して空き家対策に取り組んでいます。
空き家を所有している方や相続される予定の方は、相談窓口やさまざまなサービスを利用してみてはいかがでしょうか。
私たち「正直不動産樹」は、さいたま市浦和区・南区・中央区を中心に周辺エリアの不動産売却をおこなっております。
空き家となっている物件の活用や売却についても承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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