空き家は日本において、深刻な問題の一つです。
空き家は倒壊や放火といった空き家特有のトラブルに繋がる可能性があります。
そのため、なるべく活用したり、取り壊したりする必要があるのです。
まずは、空き家問題の原因や現状について知っていきましょう。
空き家問題の原因1つ目は、少子高齢化です。
少子高齢化で、総住宅数が総世帯数を超えおり、その差が開いています。
そのため、住む人がいなくなり、使われていない家が増えているのです。
空き家問題の原因2つ目は、固定資産税対策のためです。
土地は、建物が建っていると、更地のときより固定資産税が安く済みます。
そのため、とりあえず空き家をそのままにしている人が多くなっています。
ちなみに、その土地に住宅が建っていると、更地の場合に比べ固定資産税は6分の1まで減ります。
税金が6分の1の額で済むとなると、空き家をそのまま置いておく方が良いと考えるのもわかりますよね。
空き家の問題の原因3つ目は、住宅数の増加が世帯数の増加を上回っているためです。
日本人は、中古住宅より新築住宅を好みます。
そのため、新しい家がどんどん建てられ、将来空き家になる可能性を持った家が増え続けています。
都市別で空き家問題の現状も変わります。
実は都市部でも空き家の増加は進んでいるのです。
空き家の増加は、人が少ない地方で起こっていると思われがちです。
しかし、都市部では、土地の価格が上がらない場所については土地や不動産が放棄されやすくなります。
そうして、放置されて空き家として残るのです。
とはいえ、地方都市になると都市部と比べ空き家率はさらに高くなります。
特に、甲信地方や四国地方の空き家率が高くなっています。
その理由として、地方都市は首都圏に比べ物価が安いため低価格で新築住宅に住めることが挙げられます。
そのため、あえて空き家をリノベーションしたり、建て直しをしたりすることがあまりないのでしょう。
都市部と地方都市は、それぞれ違う理由で空き家問題が進行していることが分かります。
空き家問題は、日本の社会問題である少子高齢化や固定資産税が原因の1つでした。
この問題を解消するべく、近年では空き家の再生や空き家を使ったビジネスが盛んになっています。
国や地方自治体でも、この空き家問題に取り組んでおり、助成金も用意されています。
空き家をお持ちの際は、ぜひ調べてみましょう。