不動産を売りたいと考えるときに、契約不適合責任について知っておくことは非常に重要です。
そこで今回は、契約不適合責任について解説します。
さらに、不動産買取の注意点についてもご紹介するので、不動産を売りたいと考える方は参考にしてみてください。
*契約不適合責任とは
契約不適合責任とは、簡単に言えば、売主と買主が合意した物件と実際に引き渡される物件が一致しない場合に、売主が負うべき責任です。
この概念は、民法第562条から第564条に規定されており、特に目的物の「種類、品質、数量」に関する適合性が問題となります。
住宅の品質は通常、売買契約書には明記されませんが、それが理由で低品質の住宅を売るわけにはいきません。
売主は、品質が契約に適合していない場合、買主から契約不適合責任として追及される可能性があるため、売る前にしっかりと説明する必要があるのです。
*瑕疵担保責任との違い
瑕疵担保責任は、以前の法律で用いられていた概念であり、主に「隠れた瑕疵」に焦点を当てていました。
しかし、新しい契約不適合責任では、契約との適合性が中心となり、この点で買主の権利が拡大しています。
それでは実際に買取を行う際には、どんなポイントに注意する必要があるのでしょうか。
ここでは3つのポイントをご紹介します。
1. 成約価格が仲介と比較して安くなる
買取の場合、成約価格は通常、仲介の6~8割程度になることがほとんどです。
これは、不動産会社がリフォームや修繕を前提としているため、その費用が成約価格から差し引かれるからです。
2. 諸費用と税金
買取でも、売却の際には各種諸費用や税金が発生します。
これには、不動産登記費用、印紙代、所得税、住民税などが含まれます。
3. 住宅ローンの完済
住宅ローンが残っている場合、その返済の完了が必須です。
未完済の状態では、抵当権が抹消できず、買い手が見つかりにくくなるリスクが高まります。
この記事では、不動産買取における「契約不適合責任」と「注意点」に焦点を当てました。
契約不適合責任は、売主と買主の間で合意された内容と実際の物件が一致しない場合に重要です。
不動産買取には、成約価格や諸費用、住宅ローンの完済など、多くの注意点が存在するため、これらの注意点をしっかりと押さえた上で進めましょう。
以上の情報を参考に、より安全で確実な不動産買取を目指してくださいね。