空き家が地震で倒壊し、他人に危害を及ぼすと、所有者には大きな責任が問われます。
そのため、空き家を所有している方にとって、地震対策は避けて通れないテーマとなっています。
この記事では、空き家の地震リスクとその対策について解説します。
そもそも空き家となる原因は、建てた人が高齢となり、転居や死亡等の理由で住み続けられなくなることがほとんどです。
つまり、空き家には築年数が長く経過した家が多いのです。
そして、築年数が長く経過した家は老朽化やそもそもの耐震性の弱さにより、地震の影響を受けやすいといえます。
特に、旧耐震基準下にて建てられた家は、倒壊リスクが高いため注意が必要です。
では、この新旧耐震基準はどのように定められているのでしょうか。
それぞれの耐震基準については以下の通りです。
*旧新耐震基準
大正時代から1981年までの基準を旧耐震基準と言います。
この基準では、震度5程度の地震に耐えることが前提でした。
*新耐震基準
1981年に誕生した新耐震基準では、震度6強から7の地震でも倒壊しない建物が基準とされています。
阪神・淡路大震災の被害を見ると、旧耐震基準の建物は30%が大破しました。
一方、新耐震基準の建物は10%しか大破していません。
このデータからも、旧耐震基準の建物はリスクが高いことがわかります。
つまり1981年までの旧耐震基準下で建てられた空き家は、特に地震対策をしっかり行う必要があります。
□空き家の地震による倒壊リスクを軽減する2つの方法
それでは実際にどのような対策をすることで、空き家の地震による倒壊リスクを軽減できるのでしょうか。
ここでは、2つの対策をご紹介します。
1.空き家管理を依頼する
家は住んでいないと劣化が早まります。
そこで、空き家として所持し続けるためには定期的な管理や専門家への依頼をすることがおすすめです。
2.耐震診断を受ける、耐震補強工事を行う
耐震診断を受け、必要な補強工事を行うことで地震による倒壊リスクを低減できます。
自宅の耐震工事には、自治体の補助金制度が活用できることもあるので、チェックしてみてくださいね。
今回は、空き家の地震リスクとその対策について解説しました。
空き家の地震リスクは高いですが、適切な対策を行うことでそのリスクを大きく減少させられます。
所有している空き家の安全を確保するため、今回の情報を活用してくださいね。