年々増え続ける空き家問題改善のため、空き家対策特別措置法が施行されました。
それに伴い、空き家を放置すると罰金のようなさまざまな罰則が課されるようになったのです。
そこで当記事では、空家等対策特別措置法の概要と、空き家が実際に罰則を受けるまでの流れをご紹介します。
空き家を所有している方必見です。
*空き家とは
そもそも空き家とは、一般的に使用されていない建築物を指します。
具体的には、電気、水道、ガスが使用されていない状態や、年間を通じて人の出入りがない建物が該当します。
このような空き家は、倒壊による事故リスクや健康被害に関わるリスクがあるため、行政は空き家の実態を調査しています。
この調査は、所有者の許可なしにも行われる場合があり、その結果が「特定空家等」の指定につながることもあります。
*「特定空家等」の指定
適切に管理されていない空き家は「特定空家等」に指定されます。
この指定がされると、固定資産税の優遇が無くなり、税金が4倍になる可能性もあります。
「特定空家等」に指定された場合、行政からは助言、指導、勧告、命令の順で改善が要請されます。
これに従わないと、罰金や行政代執行が行われる可能性があります。
実際に罰則を受けるまでの流れは以下の通りです。
1.調査
最初に行われるのは、空き家の状態に関する調査です。
この段階で、所有者の情報や固定資産税の状況などが明らかにされます。
2.特定空き家に認定
調査の結果、適切な管理が行われていないと判断された場合、その空き家は「特定空き家」に認定されます。
3.助言・指導
認定された後、自治体は所有者に対して助言や指導を行います。
この段階で改善が見られない場合、次のステップへと進むことになります。
4.勧告
改善が見られない場合、勧告が出されます。
この段階で税金が数倍に跳ね上がる可能性があります。
4.命令
勧告に従わない場合、命令が出されます。
この段階で罰金が科される可能性があります。
5.行政代執行
最終的には、行政代執行によって空き家が解体される可能性があります。
この際の費用は、所有者が負担することになります。
空き家を放置すると、多くの罰則が待ち構えています。
特に「空家等対策特別措置法」によって、厳格な管理が求められています。
この法律の存在とその適用範囲を理解し、適切な管理を心がけることが重要です。
罰則を避け、社会的な問題を未然に防ぐためにも、所有している空き家の管理には十分な注意を払いましょう。