放置された空き家は、地域住民の安全や景観を損なう可能性があり、行政から厳しい対応を受ける可能性もあります。
特定空家に指定されると、固定資産税の優遇措置を受けられなくなったり、行政から解体などの命令を受ける可能性もあります。
この記事では、特定空家に指定される流れと、指定されないための具体的な対策について解説していきます。
特定空家は、放置されたままの状態が続き、地域住民の生活環境や安全に悪影響を及ぼす恐れがある空き家として、行政が認定するものです。
行政は、特定空家に対して、適切な管理を行うよう、助言・指導から始まり、勧告、命令、そして行政代執行といった段階的な対応をとります。
それぞれの段階で、所有者にはどのような義務や責任が発生するのか、詳しく見ていきましょう。
1: 空き家の調査
行政（市町村）は、「空家等対策計画」に基づき、地域の空き家を調査します。
調査方法は、情報収集、立ち入り調査など、さまざまな方法が用いられます。
2: 特定空家に認定
行政による調査の結果、放置されている状態が著しく、地域住民の生活環境や安全に悪影響を及ぼす恐れがあると判断された空き家は、特定空家に認定されます。
特定空家に認定されると、所有者は行政からさまざまな対応を求められることになります。
3: 助言・指導
特定空家に認定された所有者に対しては、まず、空き家の状態を改善し、適切に管理するよう助言・指導が行われます。
例えば、建物の破損や倒壊の危険がある場合は、修繕や解体を勧めるなど、具体的な対策が提示されます。
助言・指導に従い、特定空家に指定される要因となった不適切な状態が解消されれば、特定空家の認定は解除されます。
4: 勧告
助言・指導に従わず、放置状態が続いている場合は、より強い措置である勧告がなされます。
勧告では、特定空家の状態を改善するための具体的な期限が示され、期限内に改善されない場合は、さらに厳しい措置がとられる可能性があります。
また、勧告を受けた特定空き家は、翌年から固定資産税の優遇措置が受けられなくなります。
5: 命令
勧告に従わず、放置状態が続いている場合は、行政は命令を出せます。
命令は、特定空家の状態を改善するための具体的な方法や期限を指示するもので、期限内に指示に従わない場合は、違反となり、50万円以下の過料が課せられます。
6: 行政代執行
命令に従わず、放置状態が続いている場合は、行政が所有者に代わって対応する「行政代執行」が実施される可能性があります。
行政代執行では、行政が所有者の費用負担で、特定空家の解体や修繕などの措置を執ります。
所有者と連絡が取れない場合や、所有者が不明な場合でも、緊急性があると認められた場合は、「略式執行」として、行政が迅速に対応することがあります。
特定空家に指定されるリスクを回避するためには、適切な管理を行うことが重要です。
しかし、空き家の管理は、時間的、経済的な負担が大きく、なかなか難しいと感じる方も多いでしょう。
そこで、特定空家に指定されないための具体的な対策を、いくつかのパターンに分けて考えてみましょう。
1: 解体して土地活用
特定空家に指定されない最も確実な方法は、空き家を解体してしまうことです。
解体費用は決して安くありませんが、土地を有効活用することで、収益を得られれば、解体費用を回収できる可能性もあります。
土地活用の方法としては、駐車場経営や、建物を建てて貸し出すなど、さまざまな選択肢があります。
地域や土地の特性を考慮し、最適な活用方法を見つけ出すことが重要です。
2: 売却する
空き家を所有するメリットを感じられない場合は、売却してしまうのも有効な手段です。
売却することで、管理の負担から解放され、資金を得れます。
しかし、築年数が古い家や、立地条件が良くない場合は、なかなか買い手がつかない可能性もあります。
そのような場合は、不動産会社に買い取ってもらうことも検討できます。
買い取り価格は、相場よりも低くなる場合がありますが、維持費や固定資産税の負担から解放されることを考えれば、現実的な選択肢と言えるでしょう。
特定空家に指定されないためには、行政の対応を理解し、適切な対策を講じることが重要です。
行政は、特定空家に対して段階的な対応をとりますが、放置状態が続くと、最終的には行政代執行が行われ、所有者は費用を負担することになります。
特定空家に指定されないための具体的な対策としては、解体して土地活用、売却、賃貸で貸し出すなど、さまざまな選択肢があります。
空き家の状況や所有者の事情に合わせて、最適な対策を選択し、安心して空き家を管理できるよう努めましょう。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
不動産の売却なら正直不動産【株式会社樹】にお任せ下さい！
それぞれのお客様、それぞれの物件の置かれている状況は様々です。
まずはご相談ください。ご相談は何度していただいても無料です。
経験豊富な専属の専門スタッフがお話を伺わせて頂きますのでぜひお声がけください。
お問い合わせは、お電話またはメールにて承ります！
相談無料・不動産査定無料
お電話の場合はこちら：048-789-7147
