近年、日本の各地で空き家が増加し、深刻な社会問題となっています。
空き家は放置すれば、景観の悪化や防災上の危険、さらには犯罪の温床となるなど、地域社会に悪影響を及ぼしかねません。
しかし、空き家を所有している人の中には、管理や活用方法が分からず、困っている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、空き家対策特別措置法とその改正について、わかりやすく解説していきます。
空き家対策特別措置法は、2015年に施行された法律で、空き家問題の解決を目的としています。
この法律では、特定の空き家を「特定空き家」として登録・公表することで、所有者に適切な管理や活用を促しています。
また、自治体が空き家に関する相談窓口を設けたり、空き家の改修や活用のための助成金制度を導入したりするなど、所有者に対する支援も充実させています。
1: 特定空き家とは
特定空き家は、以下のいずれかの状態にある空き家を指します。
・倒壊等の危険があり、周辺の安全に影響を与えるおそれがある
・著しく景観を損なっている
・ゴミや雑草などが放置され、周辺環境の衛生状態が悪化している
・不法行為が行われている
特定空き家と認定されると、所有者は、自治体から改善勧告や除却命令を受ける可能性があります。
2: 管理不全空き家とは
2023年の改正により、新たに「管理不全空き家」が定義されました。
管理不全空き家は、特定空き家になるおそれのある空き家のことで、所有者は、自治体から管理指導を受ける可能性があります。
2023年に行われた空き家対策特別措置法の改正では、空き家の活用促進、管理の強化、特定空き家の除却促進の3つの柱が強化されました。
1: 空き家の活用促進
空き家の活用促進については、以下のような改正が行われました。
・建築基準法などの規制を緩和し、空き家の建替えや改築を容易にする
・空き家の活用に関する情報を提供し、所有者が適切な活用方法を選択できるようにする
2: 管理の強化
管理の強化については、以下のような改正が行われました。
・管理不全空き家に対する管理指導を強化する
・所有者が適切な管理を行えない場合は、自治体が代行して管理を行えるようにする
3: 特定空き家の除却促進
特定空き家の除却促進については、以下のような改正が行われました。
・特定空き家の除却を促進するため、所有者に対する支援を強化する
・自治体が特定空き家を迅速に除却できるように、手続きを簡素化する
空き家対策特別措置法は、空き家問題の解決に向けて、所有者と自治体双方に責任と役割を明確化しています。
今回の改正により、空き家の活用促進、管理の強化、特定空き家の除却促進がさらに促進され、空き家問題の解決に向けた取り組みが加速していくことが期待されます。
空き家をお持ちの方は、この法律の内容を理解し、適切な対策を検討しましょう。
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