特定空き家になると固定資産税が大幅増？基準をご紹介

2024-07-15

空家空地

特定空き家に認定されてしまうと、固定資産税が大幅に増加する可能性があることをご存知ですか。

不動産を所有しているものの、管理が行き届かず、税金負担に頭を悩ませている方は少なくないでしょう。

特に、空き家となってしまった場合、特定空き家に認定され、固定資産税が大幅に増額される可能性も。

本記事では、特定空き家に認定された場合の固定資産税の増額を防ぐための対策と管理方法について解説していきます。

□「特定空き家」と「空き家」の違いを知る

「空き家」と「特定空き家」は、どちらも人が住んでいない建物ですが、その定義と認定基準は異なります。

1: 「空き家」とは

「空き家」とは、およそ1年間、建物への出入りがなく、電気、水道、ガスなどの生活インフラが使われていない状態を指します。

しかし、空き家であっても、適切な状態に保たれていれば問題はありません。

2: 「特定空き家」とは

「特定空き家」とは、空き家特措法で定められた4つの条件に該当する空き家のことです。

1: 倒壊等著しく危険となるおそれがある

2: 衛生上著しく有害となるおそれがある

3: 著しく景観を損なっている状態

4: 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切

□特定空き家の固定資産税が6倍になる仕組み

特定空き家に認定されると、固定資産税が跳ね上がってしまう可能性があります。

以下では、その仕組みについて見ていきましょう。

1: 固定資産税増額の仕組み

特定空き家に認定されると、住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税の税率が大幅に引き上げられます。

具体的には、固定資産税の税率が1.4%から6%に引き上げられる可能性があります。

この税率が適用されるのは、自治体から勧告を受けた翌年度からです。

2: 固定資産税増額を防ぐための対策

特定空き家に認定されるのを防ぐためには、以下の対策が必要です。

1: 状態を改善する

2: 空き家を解体する

3: 空き家を売却する

空き家が遠方にあり、定期的に管理をすることが難しい場合は、売却をおすすめします。

今後その空き家を使用する予定がない限りは、早めに売却に取り掛かりましょう。

□まとめ

特定空き家に認定されてしまうと、固定資産税が跳ね上がる可能性があります。

特定空き家の認定基準を満たさないように、空き家の状態を改善し、定期的な管理を行うことが重要です。

固定資産税の増額を回避し、安心して不動産を所有するためには、適切な対策を講じることが必要です。

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