相続不動産の名義変更はいつまでに?2024年4月からの相続登記義務化を解説




相続した不動産の名義変更は、放置するとさまざまなリスクが潜んでいます。
売却や賃貸ができなくなったり、相続人間でトラブルになる可能性もあるのです。
さらに、将来の相続手続きが複雑化し、困った状況に陥ることも考えられます。
この記事では、相続不動産の名義変更を放置することの危険性と、2024年4月からの義務化について解説していきます。
相続に関する知識が少ない方でも、安心して手続きを進められるよう、わかりやすく解説します。

□相続不動産の名義変更は放置して大丈夫?


相続した不動産の名義変更は、放置するとさまざまなリスクが潜んでいます。
具体的にどのようなリスクがあるのか、詳しく見ていきましょう。

1:土地を売却できない

相続登記がされていない土地は、亡くなった方の名義のままです。
そのため、売却する際には、相続登記が必要になります。
相続登記を行わずに、そのまま放置してしまうと、土地を売却することができなくなってしまいます。
2:相続人間での所有権を巡ったトラブルが起こる

相続登記を行わないと、相続人全員が共有者となるため、所有権をめぐってトラブルが発生する可能性があります。
例えば、相続人同士で意見が一致せず、土地の売却や賃貸について合意が得られない場合などが考えられます。

3:将来の相続手続きが複雑化する

相続登記がされていない土地は、将来の相続手続きが複雑化し、困難を極める可能性があります。
例えば、相続人が複数いる場合、それぞれの相続人が所有する割合が不明確になるため、遺産分割が難しくなる可能性があります。
また、相続人が亡くなった後、相続登記がされていない土地は、所有者不明土地となり、管理が困難になる可能性もあります。




□2024年4月からの相続登記義務化について


2024年4月1日より、相続登記が義務化されます。
相続登記義務化は、所有者不明土地問題の解消と、相続手続きの円滑化を目的としています。

1:相続登記義務化の背景

所有者不明土地は、社会問題化しており、さまざまな弊害を生み出しています。
例えば、土地の売却や賃貸が困難になったり、開発やインフラ整備が遅延したりするなどの問題があります。
こうした問題を解決するために、相続登記が義務化されたのです。

2:相続登記義務化による影響

相続登記が義務化されることで、相続手続きが複雑化する可能性があります。
しかし、一方で、相続登記を行うことで、相続に関するトラブルを未然に防ぎ、将来の相続手続きをスムーズに行うことができるようになります。

3:相続登記の具体的な手続き

相続登記を行うには、以下の書類が必要です。
・登記申請書
・遺産分割協議書
・相続関係説明図
・亡くなった人の戸籍謄本
・亡くなった人の住民票の除票
・相続人全員の現在の戸籍謄本
・相続人(不動産の所有者になる人)の住民票の写し
・固定資産税評価証明書
・相続人全員の印鑑証明書
・不動産の登記事項証明書
これらの書類を揃えて、法務局に申請を行います。

4:相続登記を自分で行うか、司法書士に依頼するか

相続登記は、自分で行うことも、司法書士に依頼することも可能です。
自分で行う場合は、手続きが複雑で、時間がかかる可能性があります。
また、書類の不備などにより、申請が却下される可能性もあります。
司法書士に依頼する場合は、手続きがスムーズに行え、安心して相続登記を完了させることができます。
ただし、司法書士に依頼する場合は、費用がかかります。
自分で行うか、司法書士に依頼するかは、それぞれの状況に応じて判断する必要があります。




□まとめ


相続不動産の名義変更は、放置するとさまざまなリスクが伴うため、早急に手続きを行う必要があります。
2024年4月からは相続登記が義務化されるため、早めの対応が重要です。
相続登記をスムーズに行うためには、専門家のサポートを受けることも有効です。
相続に関する手続きは、専門知識が必要となるため、不安な場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

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