空き家を所有している方、将来相続する可能性のある方、そして空き家問題に関心のある方へ。
空き家を放置すると、思わぬリスクが降りかかってくるかもしれません。
今回は、空き家放置のリスクと対策について解説していきます。
□空き家の問題点、放置すればするほどリスクは増大!
空き家を放置すると、近隣への悪影響や所有者への法的責任、税金負担の増加など、様々なリスクが考えられます。
放置すればするほど、リスクは大きくなり、最悪の場合、特定空家に認定され、行政による強制撤去が行われる可能性すらあります。
1: 近隣住民への悪影響
空き家は、近隣住民に様々な悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、倒壊や崩壊による危険性、雑草やゴミの放置による景観悪化、不法侵入による治安悪化、害虫や動物の発生による衛生環境悪化などが挙げられます。
2: 所有者への法的責任
空き家を放置すると、所有者は様々な法的責任を負う可能性があります。
例えば、倒壊や崩壊による第三者への損害賠償責任、隣地への越境や迷惑行為に対する損害賠償責任、不法投棄や火災発生に対する責任などが挙げられます。
3: 税金負担の増加
空き家を放置すると、税金負担が増加する可能性があります。
例えば、固定資産税の評価額が上昇する可能性、空き家税の賦課対象となる可能性などが挙げられます。
4: 特定空家に認定される可能性
特定空家とは、空家法で定められた一定の基準に該当する空き家のことで、行政による指導や勧告、解体などの強制執行が行われる可能性があります。
特定空家に認定される基準は、自治体によって異なりますが、一般的には、倒壊の危険性がある、衛生環境が悪化している、景観を損なっている、防火上の危険性があるなどが挙げられます。
令和5年(2023年)の空き家対策法改正では、特定空家になる前の段階から、市区町村が管理不全空家に対して指導や勧告を行うことができるようになりました。
また、空き家の活用を促進するための制度も新設されました。
1: 管理不全空家に対する指導・勧告
改正法では、特定空家になる前に、市区町村が管理不全空家に対して、所有者に対して指導や勧告を行うことができるようになりました。
具体的な指導・勧告の内容は、適切な管理方法の指導、修繕や除却の勧告、活用方法の提案などが挙げられます。
2: 空き家活用促進のための制度
改正法では、空き家の活用を促進するための制度が新設されました。
具体的な制度は、空き家を活用した事業を行う者に対する助成金制度、空き家を賃貸住宅として活用するための税制優遇措置などが挙げられます。
空き家を放置すると、近隣への悪影響や所有者への法的責任、税金負担の増加など、様々なリスクが考えられます。
空き家を所有している方は、早急に適切な対策を検討することが重要です。
空き家対策法の改正により、特定空家になる前の段階から、市区町村が管理不全空家に対して指導や勧告を行うことができるようになりました。
また、空き家の活用を促進するための制度も新設されました。
空き家を所有している方は、これらの制度を活用することで、安心して空き家問題に対応できるようになるでしょう。
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