不動産相続と固定資産税の関係｜納税義務者や確認方法、負担軽減策も解説

2024-12-19

相続相談

不動産を相続したばかりで、固定資産税の支払い方法に不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。相続した不動産の固定資産税について、誰が支払い、いくら支払うのか知りたい、また高額な固定資産税を軽減する方法を知りたい方もいるでしょう。

今回は、不動産相続における固定資産税の基礎知識から、納税義務者の確認方法、負担軽減策までを網羅し、みなさんが安心して相続手続きを進められるようサポートします。

不動産相続と固定資産税｜納税義務者は誰？

不動産を相続した場合、固定資産税の納税義務者は相続人全員となります。

しかし、納税義務者は相続開始時期や所有権移転時期によって異なるため、それぞれのケースにおける納税義務者を理解することが重要です。

1: 相続発生日と納税義務者

相続が発生した日、つまり被相続人が亡くなった日から、相続人全員が固定資産税の納税義務を負うことになります。

相続開始時期は、被相続人の死亡日とみなされます。

2: 所有権移転時期と納税義務者

相続手続きが完了し、相続人が不動産の所有権を取得した時点で、納税義務者は相続人全員となります。

所有権移転時期は、法務局への所有権移転登記が完了した日とみなされます。

3: 納税義務者の具体的な例

例として、被相続人が2023年3月1日に亡くなり、相続人全員が2023年8月1日に所有権移転登記を完了した場合、

- 2023年1月1日から3月1日までは、被相続人が納税義務者となります。

- 2023年3月2日から8月1日までは、相続人全員が連帯して納税義務者となります。

- 2023年8月2日以降は、相続人が単独で納税義務者となります。

固定資産税の金額を確認する方法とは？

相続した不動産の固定資産税額は、納税通知書や固定資産公課証明書で確認できます。

納税通知書がない場合は、役所で証明書を申請することで税額を知ることができます。

また、固定資産税評価額から概算での計算も可能です。

1: 納税通知書による確認

毎年4月〜5月頃に、固定資産税の納税通知書が所有者に送付されます。

納税通知書には、税額や支払い期限、納付方法などが記載されているため、相続した不動産の固定資産税額を確認することができます。

2: 固定資産公課証明書による確認

納税通知書がない場合は、固定資産公課証明書を役所で申請することで確認できます。

証明書には、不動産の所在地、面積、固定資産税評価額、税額などが記載されています。

3: 固定資産税評価額からの概算

固定資産税評価額は、固定資産税を計算するための基準となるもので、一般的に不動産の売買価格の7割程度となっています。

固定資産税評価額は、固定資産税評価証明書で確認できます。

固定資産税は、固定資産税評価額の1.4％が基本となるため、固定資産税評価額から概算で計算することができます。

例: 固定資産税評価額が1,000万円の場合、固定資産税額は1,400,000円 × 0.014 = 19,600円となります。

まとめ

不動産相続では、固定資産税の納税義務者が相続人全員となる場合があることを理解しておくことが重要です。

納税義務者は、相続発生日と所有権移転時期によって異なります。

相続した不動産の固定資産税額は、納税通知書や固定資産公課証明書で確認できます。

また、固定資産税評価額から概算で計算することも可能です。

固定資産税の納税義務者や税額について、不安な点があれば、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

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