大切なご家族を失われた悲しみの中、相続手続きという新たな困難に直面されていることと思います。
その中で、亡くなった親の確定申告は、複雑で不安な手続きの1つでしょう。
この手続きをスムーズに進めるために、必要な知識と注意点をまとめました。
今回は、申告の必要性、手続きの流れ、そして税理士への相談の重要性について、具体例を交えながら解説します。
亡くなった親が、生前に確定申告が必要な状況にあった場合、相続人はその申告を代わりに済ませる必要があります。
具体的には、事業所得や不動産所得があった場合、給与所得が2,000万円を超えていた場合、複数の会社から給与を受けていた場合、給与・退職金以外の所得が20万円を超えていた場合、公的年金収入が400万円を超えていた場合などが該当します。
また、生命保険の満期金や一時金、土地や建物の売却益、株式売却益など、源泉徴収されていない所得があった場合も申告が必要です。
例えば、親が1ヶ所からの給与所得のみで、年末調整が済んでいる場合、年間の年金収入が400万円以下で、その他の所得が20万円以下の場合は、準確定申告は不要です。
ご自身の親の状況と照らし合わせて、申告の必要性を判断しましょう。
準確定申告は、相続人が亡くなった親に代わって行う確定申告です。
手続きの流れは、まず必要な書類を準備することから始まります。
その後、相続人全員に連絡を取り、申告書を作成し、署名・押印します。
最後に、亡くなった親の住所地の税務署に提出します。
相続人が複数いる場合は、代表者を決めて手続きを進めるのが効率的です。
必要な書類は、準確定申告書、亡くなった親の源泉徴収票、控除証明書(医療費控除など)、所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(相続人が複数の場合)、医療費等の領収書、委任状(還付金の受取を代表者に委任する場合)などです。
これらの書類は、税務署の窓口または国税庁のホームページから入手できます。
準備には時間と手間がかかりますので、早めの準備を心がけましょう。
申告期限は、相続の開始を知った日から4ヶ月以内です。
期限を過ぎると、加算税や延滞税が課される可能性があります。
また、還付金がある場合は、相続人の間で相続分に応じて分配されますが、代表者への委任も可能です。
よくある質問としては、年金受給者の場合の申告の必要性や、相続放棄した場合の手続きなどが挙げられます。
亡くなった親の確定申告は、相続人にとって複雑で負担の大きい手続きですが、適切な知識と準備、そして必要に応じて税理士のサポートを受けることで、スムーズに進めることができます。
申告の必要性の判断、手続きの流れ、そして各種控除の活用方法を理解し、期限内に手続きを完了させることが重要です。
不安な点があれば、専門家に相談することで、安心して手続きを進められます。
早めの準備と行動で、ご自身の負担を軽減しましょう。
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