相続した土地の境界が不明確なまま放置すると、思わぬ問題に直面することがあります。
亡くなった方から引き継いだ大切な土地が、その価値を十分に発揮できなくなったり、手続きが複雑化したりするケースは少なくありません。
特に、土地の正確な範囲を示す「境界」が確定していない場合、相続税の支払い方や、将来その土地を売却したいと思った際に、予期せぬ障壁となることがあります。
ここでは、相続した土地の境界確定をしない場合に起こりうる影響と、それを進めるための具体的な方法について解説します。
相続した土地の境界確定をしないとどうなる？
相続税の納付が困難になる
土地の境界が確定していないと、相続税の申告や納付において不利になることがあります。
相続税が高額になる場合、現金での一括払いが難しい際に、土地などの現物で納付する「物納」や、分割で支払う「延納」といった方法があります。
しかし、境界が不明確な土地は、その価値を正確に評価することが難しく、これらの特例措置が利用しにくくなる可能性があります。
結果として、現金での一括払いを求められ、納税資金の準備が困難になる事態を招きかねません。
土地の売却ができなくなる
境界が確定していない土地は、安全な取引ができないと見なされるため、売却が困難になることが一般的です。
購入を希望する人が現れたとしても、境界線が不明瞭で隣地との間で争いがあるような土地は、安心して購入することができません。
そのため、買い手が見つからず、土地を現金化することができなくなります。
これは、境界確定をしないまま所有し続けることによる、利用価値や換金価値の低下を意味します。
土地の境界確定を進める方法
関係者と測量で境界を確認する
境界確定を進める第一歩は、土地家屋調査士などの専門家に依頼して、土地の測量（境界確定測量）を行うことです。
測量によって現状の境界線が明らかになったら、隣地の所有者など関係者の立ち会いのもと、その境界について確認し、合意形成を図ります。
全員の合意が得られれば、「境界確認書」を取り交わすことで、土地の境界が正式に確定します。
この方法は、当事者間の円満な話し合いによって境界を明確にするための基本的な手続きです。
筆界特定制度や裁判で確定する
関係者間での合意が難しい場合や、争いが激しい場合には、公的な制度や法的な手続きを利用して境界を確定させることができます。
一つは、法務局に申請して、専門家（筆界特定登記官や筆界調査委員）が公的な見地から土地の境界（筆界）を特定する「筆界特定制度」です。
もう一つは、「境界確定訴訟」を裁判所に提起し、裁判所の判断によって境界を確定させる方法です。
これらの手続きは専門的な知識や手間を要するため、弁護士などの専門家に相談しながら進めることが有効です。
まとめ
相続した土地の境界が確定していないと、相続税の納付方法が限定されたり、土地の売却が困難になったりするなどの問題が生じます。
境界を確定させるためには、まず専門家による測量を通じて関係者と合意を形成することが基本となります。
しかし、当事者間の話し合いで解決できない場合は、筆界特定制度や境界確定訴訟といった公的な手続きを用いて、境界を明確にする必要があります。
これらの手続きは複雑で時間もかかることが多いため、専門家への相談も視野に入れ、早期の対応を心がけることが、円滑な資産承継につながります。
Q：相続した土地の境界を確定しないままだと、どのような問題がありますか？
A：土地の境界が曖昧なままだと、相続後の売却や活用が難しくなる場合があります。
境界を巡るトラブルが発生しやすくなるほか、買主が安心して購入できないため、売却が進みにくくなることもあります。
また、将来的に建物を建築したり土地を分筆したりする際にも支障が生じる可能性があります。
円滑な資産管理や取引のためにも、早めに境界を確認しておくことが大切です。
Q：境界が確定していない土地は売却できますか？
A：売却自体は可能な場合もありますが、境界が確定していない土地は買主に敬遠されることが多く、売却が難しくなる傾向があります。
境界に関するトラブルのリスクを懸念されるため、価格交渉で不利になったり、契約が成立しなかったりするケースもあります。
スムーズな売却を目指すのであれば、事前に境界確定測量を行い、境界を明確にしておくことがおすすめです。
Q：土地の境界を確定するには、どのような手続きが必要ですか？
A：土地の境界を確定するには、まず土地家屋調査士などの専門家へ依頼し、境界確定測量を行います。
その後、隣地所有者など関係者の立ち会いのもとで境界を確認し、全員が合意すれば境界確認書を作成します。
境界が明確になることで、売却や相続、建築などの手続きを円滑に進めやすくなります。
Q：隣地所有者と境界について合意できない場合はどうすればよいですか？
A：話し合いで解決できない場合は、「筆界特定制度」や「境界確定訴訟」といった公的な手続きを利用できます。
筆界特定制度では、法務局が専門家の意見をもとに境界を特定します。
また、裁判所へ境界確定訴訟を提起して境界を確定する方法もあります。
状況に応じて適切な手続きを選ぶためにも、土地家屋調査士や弁護士へ相談すると安心です。
Q：相続した土地の境界確認は誰に相談すればよいですか？
A：土地の境界に関する相談は、土地家屋調査士が専門です。
境界確定測量や隣地所有者との立ち会い、必要書類の作成などをサポートしてもらえます。
また、境界トラブルが発生している場合や法的な対応が必要な場合は、弁護士へ相談することも有効です。
早めに専門家へ相談することで、将来的なトラブルを未然に防ぎやすくなります。
