遺産相続、複雑な手続きに戸惑っていませんか。
特に、確定申告が必要かどうかは、多くの相続人を悩ませる問題です。
相続税の申告は別として、所得税の確定申告は原則不要ですが、いくつかのケースでは必要になります。
今回は、遺産相続と確定申告の関係性について解説します。
＊相続税と所得税の違い
相続税は、亡くなった方の財産（遺産）を受け継いだ際に課される税金です。
一方、所得税は、給料や事業所得など、一年間の所得に対して課せられる税金です。
相続で得た財産は所得とはみなされません。
そのため、遺産相続そのものが所得税の確定申告を必要とするわけではありません。
ただし、遺産相続によって所得が発生するケースもあります。
＊遺産相続で確定申告が原則不要な理由
遺産相続で取得した財産は、所得税法上の「所得」には該当しません。
所得とは、給与、事業、不動産賃貸などから得た収入から経費を差し引いたものです。
相続財産は、相続税の課税対象となります。
所得税と相続税が二重にかかることはありません。
相続税の申告が必要となるのは、遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合です。
＊確定申告が必要となるケースの概要
遺産相続後、確定申告が必要となるケースは大きく分けて２つあります。
１つは、相続した財産を売却したり、賃貸したりすることで相続人自身に所得が発生する場合です。
もう１つは、被相続人が生前に所得を得ていた場合で、相続人がその確定申告を行う「準確定申告」が必要となる場合です。
遺産相続で確定申告が必要となる具体的なケースと注意点
＊相続財産の売却による譲渡所得
相続した財産（不動産、株式など）を売却し、売却益（譲渡所得）が発生した場合、確定申告が必要です。
譲渡所得は、売却収入から取得費（購入費用など）や譲渡費用（仲介手数料など）、特別控除などを差し引いて計算します。
居住用財産の売却には、特例が適用される場合があります。
＊相続した不動産からの家賃収入
相続した不動産（賃貸マンション、アパートなど）から家賃収入を得ている場合、その収入は不動産所得となり、確定申告が必要です。
年間の家賃収入が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
複数の相続人がいる場合は、遺産分割協議の結果に基づいて、それぞれの所得を計算し、申告します。
＊相続した事業の承継
被相続人が個人事業主だった場合、その事業を相続人が引き継いだ場合、事業所得が発生し、確定申告が必要となります。
事業を承継した日から、その年の所得を計算し、翌年の確定申告期間中に申告します。
青色申告を選択する場合は、開業届や青色申告承認申請書の提出が必要です。
＊死亡保険金や未支給年金の受取
死亡保険金や未支給年金は、誰が保険料を負担していたかによって税金の扱いが異なります。
相続人が保険料を負担していた場合は、一時所得となり、年間50万円を超える場合に確定申告が必要です。
被相続人が負担していた場合は、相続税の対象となります。
＊遺産の寄付による寄付金控除
相続した財産を国や地方公共団体などに寄付した場合、寄付金控除を受けるために確定申告を行うことができます。
寄付金控除は、所得税と住民税の税額を減らすことができます。
＊被相続人の準確定申告手続き
被相続人が死亡した年の1月1日から死亡日までに所得があった場合、相続人がその確定申告を行う必要があります。
これを「準確定申告」といいます。
給与所得以外の所得が20万円を超える場合などが対象となります。
申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。
＊相続税と確定申告の関連性
相続税の申告は、遺産の総額が基礎控除額を超える場合に必要です。
確定申告は、相続によって生じた所得に対して行われます。
両者は別個の税金であり、それぞれの手続きが必要です。
ただし、相続税の支払額は、譲渡所得の計算における取得費に加算できる場合があります。
遺産相続と確定申告は、一見関係ないように思えますが、相続した財産の運用や売却、被相続人の生前所得などによって、確定申告が必要となるケースがあります。
相続税の申告とは別個の手続きとなるため、注意が必要です。
特に、準確定申告については、期限が短いので、早めに税理士に相談することをお勧めします。
専門家のアドバイスを受けることで、税金に関する不安を解消し、スムーズな手続きを進めることができます。
相続財産に関する所得の発生や、被相続人の準確定申告の有無をしっかり確認し、必要に応じて適切な手続きを行いましょう。
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