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売却後に土地の土壌汚染が発覚！トラブルや売却方法・土壌調査についてご紹介
2022-09-07
土壌汚染の可能性があることを買主に黙って土地を売却することはトラブルに繋がりかねません。
この記事では、さいたま市周辺の土壌汚染の可能性がある土地の売却を検討している方にむけて、売却後に土壌汚染が発覚した場合のトラブルや、土地の売却方法、調査を実施すべきケースについて解説します。
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土地売却後に土壌汚染が発覚した場合のトラブルについて
土地売却時は土壌汚染についてもきちんとした調査したうえで、対策をたてることが必要です。
もし、売主が土壌汚染の可能性を買主に黙って売却した場合、次のようなリスクがあります。
1つは、契約が取り消されることがあることです。
買主が土壌汚染があるとわかっていたら買わなかったと感じる場合、売買契約解除が認められるリスクがあります。
２つ目は、土地売却後に有害物質が発覚した場合、買主から損害賠償請求をされることがあることです。
契約不適合が認められ、買主から売主に対して、除染にかかる費用などを理由に損害賠償を請求される場合があります。
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土壌汚染のある土地を売却する方法と値引きについて
買主は土壌汚染の有無が分からないことが問題なため、調査は専門業者に依頼する必要があります。
調査費は土壌汚染調査の種類にもよりますが、最大80万円ほどとなります。
事前調査は、トラブル防止はもとより、買主を見つけるためにもおこなったほうがよ良いでしょう。
また、事前に除染工事にかかると思われる費用を値引きして売却するのも一つの方法です。
除染費用を値引きする場合、土壌汚染がある土地の売却相場は市場価格の約70%が一般的です。
お互いが納得し安心できる金額を設定するには、専門業者に見てもらうのが良いでしょう。
なお、優位な条件の土地なのに土壌汚染がある場合、うまく活用できる買主を見つけることも重要です。
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土地売却前に土壌汚染調査を実施すべき場合および実施したほうが良い場合について
土地の売却前に土壌汚染調査を実施すべき場合および、実施した方が良い場合は以下の3つとなります。
1つは、法律で土壌汚染の調査が義務付けられている場合です。
- 有害物質使用の特定施設を廃止するとき
- 3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出たとき
- 都道府県知事が土壌調査を命じた場合
上記の場合、土地の開発者・所有者などが土壌汚染の調査をする義務があります。
また、自主的に土壌調査を実施したほうが良い場合も増えており、ダイオキシン類の有無について調査することが多いです。
ダイオキシン類は、発見されると大きなトラブルになりがちなため、買主から調査結果を求められることも増えています。
なお、住宅マンションメーカー、宅地造成用地、マンション用地の場合、土壌調査の結果を求められることがほとんどです。
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まとめ
土壌汚染の可能性がある土地でも、売れないなと諦めてしまう必要はありません。
良い条件で売却するには、専門的な知識・ノウハウが必要です。
私たち「正直不動産樹」は、さいたま市浦和区・南区・中央区を中心に周辺エリアの不動産売却をおこなっております。
空き家となっている物件の活用や売却についても承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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