空き家の売却に関わる税金は?控除を受けられるものも

2023-02-18

空家空地

空き家の売却には、多くの税金がかかります。
また、特別控除の適用条件に該当する場合は、税金の負担を減らせることもあります。
空き家の売却に関わる税金についてチェックしていきましょう。



□空き家を売却する時に関わる税金


空き家売却に関わる税金は主に以下の4種類です。
印紙税は、課税文書に収入印紙を貼り付け、消印を押して納税する税金です。
課税文書とは売買契約書のようなものと考えてよいでしょう。

登録免許税とは、抵当権を抹消する際に発生する税金です。
抵当権抹消のための登録免許税は不動産1点につき、1000円です。
例えば、土地とその上に建っている家などの建物で構成される場合は、2点で2000円になります。

続いて、仲介手数料にかかる消費税です。
仲介手数料には、消費税が発生します。
一方で、個人の自宅は消費税がかからないため、買却した自宅に対する消費税は発生しません。

最後に譲渡益が発生したときの所得税、住民税、復興特別所得税です。
不動産の売却の時は、普段から納税している所得税、住民税、復興特別所得税に税金がかかります。
売却した翌年のみ、所得税、住民税、復興特別所得が増えることになるのです。
これらの税金が発生するかどうかは、譲与所得を計算し、その他計算結果から判断します。

□控除できる税金の適用条件とは



相続した空き家に関する控除の適用条件は以下の4つです。

・亡くなられた方が生前1人で暮らしていた家である
・昭和56年5月31日以前に建築された「一戸建て」である
・相続してから売却までの間空き家である
・売却予定の空き家が耐震基準を満たしている、または更地である

これらの条件に当てはまっている場合は、空き家にかかる譲渡取得の特別控除の特例が適用されます。
また、相続してから売却までの間空き家であることを証明するためには、自宅の所在地である役所で発行された被相続人居住用家屋等確認書と電気、ガス閉栓証明書や水道の使用廃止届出書が必要です。

続いて、期間に関する適用要件があります。
特例の適用期限とされる2023年12月31日までの売却であること、相続発生日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却であることです。
相続発生日とは、住人である親族が亡くなられた日をさします。

最後に、その他の適用要件です。
1つ目は売却代金が1億円以下であることです。
建物と土地を合わせて1億円以下であることが条件です。
2つ目は、生計を共にする親族、売却された建物同居予定の親族など特別な関係への売却です。
特別な関係とは、内縁関係の方や特殊な関係を持つ法人も含まれます。



□まとめ



空き家には多くの税金がかかります。
適用要件をしっかりとチェックして、少しでも負担を軽くして空き家を買却するのが良いでしょう。
当社では、空き家に関するご相談も承っております。
ぜひご気軽にご相談ください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

048-789-7147

営業時間
10:00~18:00
定休日
水曜日

関連記事

売却査定

お問い合わせ