空き家に関する条例について解説します!

2023-03-06

空家相談

空き家を所有した際は、まず決まりごとを押さえておきましょう。
空き家法や空き家条例のような空き家に関する取り決めは、きちんとチェックしておく必要があります。


もしも、空き家の対処が十分にできてなければ、罰則として氏名公表や通知なしに保全工事が行われることもあります。
空き家条例の内容を知って、勧告を受ける前に対処しましょう。



□空き家条例とは?




空き家条例は、自治体ごとに制定され、要件も罰則もその地域によって異なります。
地域に合わせた目標を掲げ、その達成のために空き家管理対策を促進するためです。


例えば、家屋が密集している都心部では、空き家条例の中でも安全面を考慮したような条例が制定されています。


一方で、地方では環境や景観を重視した条例になる傾向があるのです。


では、空き家条例に違反すると、どのような罰則を受けるのでしょうか。


例えば、罰則の1つに氏名の公表があります。
空き家対策を促すため、自治体は空き家の所有者に対して勧告や公表します。
この勧告や公表に所有者が従わない場合は、氏名や住所、命令内容をホームページや張り紙で公表します。


氏名とともに「一緒に所有している空き家に適当な対処ができていないこと」を公表された場合には、個人の信用に関わることもあります。
氏名公表は、多くの都道府県で採用されています。


そのため、もしも勧告を受けた場合は早めに対処しましょう。


他にも、行政による緊急安全措置が行われ、所有者の許可や通知せず、空き家の保全工事を進める事例もあります。
この費用は、所有者へ請求されます。
急な出費につながるため、条例の罰則規定をきちんと確認しておきましょう。


□地域の空き家条例をチェックしましょう!




まずは、空き家が所在している地域ごとの空き家条例を調べてみましょう。
調べるときには、全国の空き家条例をまとめたサイトを活用すると良いでしょう。


地域に限定されている空き家条例だけでなく、空き家法も守るべき項目です。
勧告・命令・行政代執に関しては、お住まいの自治体の空き家条例に記載がない場合でも、空き家法に基づく措置は可能です。
気になるようであれば、空き家条例に加えて、空き家法もチェックしておくと安心ですね。


□まとめ




空き家条例は、空き家を相続したときに知っておくべき重要項目です。
空き家に対し、適切に対処できていないと勧告を受けることもあります。
早めに対処して、条例や法律を守るように気を付けていきましょう。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

048-789-7147

営業時間
10:00~18:00
定休日
水曜日

関連記事

売却査定

お問い合わせ