空き家の特措法について解説します！

2023-03-10

空き家の特措法は、保全上のリスクのある空き家の規定や行政の空き家所有者に対する対応、罰金や行政代執行について定めたものです。

認定されると、行政の助言や指導を受け、早急な対処が必要になります。

2023年度より新設される、「管理不全空き家」についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

□空き家の特措法について

空き家に関して「空家等対策の推進に関する特別措置法」では以下のような事項が定められています。

・空き家の実態調査

・空き家の所有者へ適切な管理の指導

・空き家の跡地の活用促進

・適切に管理されていない空き家を「特定空き家」に指定

・特定空家に対する助言・指導・勧告・命令

・特定空家に対する罰金や行政代執行

つまり、「特定空き家」に指定された際に、自治体からの助言や指導に対応しなければ、固定資産税の住宅用地特例の対象から除外されたり、命令違反で50万円以下の罰金を支払わなければいけなかったりする可能性があるのです。

倒壊の恐れがある空き家などは「特定空き家」と規定されています。

「特定空き家」に認定されると、地方自治体が空き家の所有者に対し、指導を行います。

それにもかかわらず、一向に改善が見られない場合は、固定資産税の「住宅用地の特例」が適用されなくなるのです。

通常、住宅が建っている土地の固定資産税は、住宅用地の特例により土地のみ場合に比べて6分の1、または3分の1の軽減されます。

ただし、「特定空き家」に認定されると重要用地の特例が適用されなくなるのです。

そのため、固定資産税が最大6倍となる場合があるのです。

2023年の最新の改正案では、「特定空き家」に加え「管理不全空き家」を規定しています。

「管理不全空き家」は、窓が割れている、雑草が繁茂しているものを想定しています。

「管理不全空き家」は「特定空き家」よりも早い段階から対策をすることを目的としています。

特定空き家とまでは行かずとも、管理状態の悪化が見込まれる家に関して行政が指導、勧告し、税の優遇措置が解除できるようになったのです。

空き家特措法、とりわけ「特定空き家」について解説しました。

また、「管理不全空き家」によって、2023年度から一層空き家対策が強化される法改正についても紹介しました。

もし、助言や指導を受けたら、空き家の管理やリフォームで安全を確保できるようにしましょう。

助言や指導を受ける前に管理や対処できるとなお良いでしょう。

まずはご相談ください！

048-789-7147