空き家の補助金は国土交通省から出ている?空き家の解体に利用できる補助金とは

2023-06-26

空家空地

空き家の解体は、空き家売却や処分の際に一度は検討する方法の1つでしょう。
意外にも解体費用は高いものです。
解体が最善な状況にあっても、なかなか解体に踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
そこで、空き家の解体に関する補助金を頼ってみましょう。
今回は、空き家の補助金はどこから出ているのか、どのようなものがあるか解説します。


□国土交通省から空き家の解体に関する補助金は出ている?


結論から言うと、国土交通省から空き家解体の補助金は出ません。
国土交通省から補助金が出ると耳にしたことがあるかもしれませんが、その話自体が間違っているのです。
補助金を受けたい場合は、お住まいの地方自治体でどのような取り組みがされているか調べてみましょう。

□自治体の補助金は空き家解体の助けに!


実は、国土交通省が「空き家対策総合支援事業」を行っており、空き家の除却や空き家の活用を促す地方自治体へ支援しています。
それにより、自治体は空き家の所有者に対して支援できるのです。
すなわち、私たちにとって、空き家活用の補助金に関する窓口は自治体なのです。
空き家の解体の際に使える補助金には以下のようなものがあります。

*老朽危険家屋解体撤去補助金

老朽化が進み、倒壊する危険性が高い家の解体に利用できる補助金です。
補助金を受けるには、自治体の認定や耐震診断の必要があります。
自治体にもよりますが、解体費用の5分の1~2分の1が支給されます。

*都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金

都市の景観を守るため、管理のされていない空き家の解体費用を補助するものです。
解体工事後に景観形成基準を満たした土地の利用が条件に含まれています。
解体費用の5分の1〜2分の1補助されます。

*建て替え建設費補助金

老朽化の進んだ空き家を解体し、一定の基準を満たしている住宅を建てる施主が受けられます。
解体費用をはじめ、建築費用の一部に対して補助されます。

補助金は自治体によって様々なものがあります。
例えば、東京都大田区では、耐震性が不足する木造住宅の除却に対し、工事費用の3分の2までかつ75万円を上限とする補助金が支給されます。



□まとめ


空き家の解体や再生に関する補助金は、国土交通省ではなく自治体が行っている制度でした。
補助金を利用することで、解体にかかる費用もかなり削減できます。
また、地方によってその内容や補助金の額の額もさまざまです。
建物自体や解体後の使用方法など条件もありますので、ぜひ各自治体のホームページでチェックしてみてくださいね。

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