空き家を放置すると税金が上がる?特定空き家の措置について解説します

2024-05-10

空家相談

空き家の問題は、多くの家主や相続人にとって大きな悩みの種です。
特に、固定資産税の上昇は経済的負担を重くする一因となり得ます。
今回は、空き家の税金が上昇する背景と、その回避方法に焦点を当てて、空き家の所有者が直面する問題に対する解決策を提供します。



□空き家の税金が上がる?固定資産税と特例措置の解説


空き家の所有者が直面する税金問題を理解するには、固定資産税と特例措置の基本から始める必要があります。

*固定資産税と都市計画税の基礎知識

不動産所有者には、毎年固定資産税と都市計画税が課されます。
これらの税金は、不動産の評価額に基づいて計算され、固定資産税は評価額の1.4%、都市計画税は自治体によって異なりますが上限は0.3%とされています。
しかし、住宅用地である場合、これらの税金には減額措置が適用されるため、空き家であってもそのまま残しておくことで税負担を軽減できる可能性があります。

*特定空き家に指定されると税金が6倍に

管理が行き届かない空き家は、「特定空き家」として指定され、固定資産税が最大6倍に増額されることがあります。
この制度は、空き家が増え続ける問題を解決するために2015年に施行されたもので、倒壊の恐れがある、衛生的に問題がある、景観を損なっているなどの状態にある空き家が対象です。

*法改正で対象となる空き家の範囲拡大

2023年の法改正により、「管理不全空き家」も新たに税の対象に加わりました。
これは、放置すれば特定空き家になる恐れがある空き家で、行政からの指導に応じなければ減額措置の対象外となります。
この改正により、管理不全の空き家も固定資産税が6倍になる可能性が高まっています。

□空き家の税負担増加を回避するポイント


空き家の税負担を軽減するためには、適切な管理が鍵となります。

1:周辺に合わせた適切な管理を心がける

空き家の管理では、近隣の家と同じような状態を保つことが大切です。
例えば、庭の落ち葉やブロック塀、庭木の手入れ、ゴミの管理など、外観上のメンテナンスに注意しましょう。
家の中も定期的に換気するなど、季節に応じた管理を行うことが推奨されます。

2:積極的に自治体に相談する

管理に不安がある場合は、自治体に相談することが有効です。
自治体は空き家の良好な管理をサポートし、空き家問題の解決に向けたアドバイスを提供してくれます。
また、空き家を活用するための事業やサービスに関する情報も得られることがあります。

3:不動産管理会社に管理を委託する

自分で管理が難しい場合は、不動産管理会社への委託も一つの解決策です。
不動産管理会社は定期的に空き家を訪れ、必要なメンテナンスを行ってくれます。
これにより、空き家が荒れることを防ぎ、税金の増額を避けられます。



□まとめ


空き家の管理には、固定資産税と特例措置の理解が不可欠です。
特定空き家や管理不全空き家に指定されないためには、適切な管理が必要とされます。
自治体への相談や不動産管理会社への委託を通じて、空き家の税負担を軽減し、経済的な負担を減らす方法があります。
空き家の問題に対処するためには、これらの対策を積極的に検討し、実行に移すことが求められます。

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