相続税配偶者控除で節税！二次相続での注意点も解説

2024-08-14

相続相談

相続税対策は、誰もが直面する課題です。

特に、ご自身の財産が大きくなってくると、節税対策は避けては通れません。

相続税の配偶者控除は、その中でも有効な節税対策の一つとして知られています。

しかし、配偶者控除には、知っておくべき注意点もいくつか存在します。

□相続税配偶者控除とは？

相続税の配偶者控除は、配偶者が相続した遺産のうち、1億6千万円まで相続税が課税されない制度です。

この制度を利用することで、相続税を大幅に節税できる可能性があります。

1: 配偶者控除の適用要件

配偶者控除を適用するためには、以下の要件を満たす必要があります。

・戸籍上の配偶者であること

・相続税の申告期限までに遺産分割が完了していること

・相続税の申告書を税務署に提出すること

2: 法定相続分

法定相続分とは、故人が遺言を残していない場合に、相続人が遺産をどのように分割するかを示す目安です。

配偶者の法定相続分は、相続人の構成によって異なります。

・配偶者のみが相続人である場合：全て

・配偶者と子供が相続人である場合： 2分の1

・配偶者と亡くなった方の親が相続人である場合： 3分の2

・配偶者と亡くなった方の兄弟姉妹が相続人である場合： 4分の3

3: 配偶者控除の適用範囲

配偶者控除が適用されるのは、配偶者が相続した遺産が1億6千万円以内、または法定相続分以内です。

例えば、配偶者が1億6千万円を超える財産を相続した場合でも、その財産が法定相続分以内であれば、相続税は課税されません。

□配偶者控除のデメリット｜二次相続で相続税が高額になる可能性

配偶者控除は、相続税の節税効果が高い一方で、二次相続においては相続税が高額になる可能性があります。

1: 二次相続とは

二次相続とは、配偶者が亡くなった後に、その配偶者が相続した財産が子や孫に相続される場合を指します。

2: 二次相続で相続税が高くなる理由

一次相続で配偶者に多くの財産が分割された場合、二次相続では、その財産に加えて配偶者本人が所有していた財産も相続対象となるため、相続税の税率が上がり、相続税額が高くなる可能性があります。

3: 二次相続対策

二次相続で相続税が高額になるのを防ぐためには、以下のような対策が考えられます。

・生前贈与を行う

・信託を活用する

・遺言書を作成する

□まとめ

相続税の配偶者控除は、節税効果の高い制度ですが、二次相続での相続税負担増加というデメリットも存在します。

相続税対策を行う際には、配偶者控除のメリットとデメリットを理解した上で、長期的な視点で検討することが重要です。

この記事が相続する際の助けになれば幸いです。

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