家を解体して売却する場合に確認することは？解体費用や補助金について解説

不動産の売却をすすめる際、空き家の場合などは解体して更地にしたほうが、売却価格が高くなる場合があります。
しかし、家を解体する場合どれくらい解体費用がかかるのか不安になる方もいらっしゃるでしょう。
近年は日本中で空き家問題が深刻化しており、各自治体で空き家の解体費用に対する補助金制度が設けられています。
この記事では、家を解体して売却する場合の解体費用や、補助金の条件や注意点についてご説明いたします。
さいたま市浦和区、さいたま市南区、さいたま市中央区を中心にさいたま市周辺にお住まいの方は、家を売却する際はご参考にしてください。

家を解体して売却する際の解体費用や補助金とは

相続などで空き家がご自身のものになった場合など、売却するか、どう活用するべきか悩まれる方がいらっしゃるでしょう。
空き家のまま放置しておくと、維持が大変であったり、事故の危険性もあります。
解体して更地にすることで、維持の手間もほぼかからなくなり、売却もしやすくなり、空き家のままの状態に比べて近隣住民に対する迷惑もかからなくなるでしょう。
この章では、解体費用は一般的にどれくらいかかるか、また解体費用の補助金とはどのようなものかについてご説明いたします。

家を解体する場合の解体費用はどれくらいか

それでは、まず家を解体して売却する場合にどれくらい解体費用がかかるでしょうか。
家を解体する場合には、木造であるかRC造（鉄筋コンクリート造）であるかなど構造によって解体費用は変わります。
木造の場合、一般的に解体費用は1坪当たり3～5万とされています。
RC造の場合の解体費用は、1坪当たり6～8万が相場です。
解体費用の中には、解体以外に整地費用なども含まれています。
また、解体する家の前面道路が狭く解体が困難な場合などは解体費用が高くなる場合もあります。
ご自身の家が、売却する上で、解体費用がどれくらいかかるかについては、お近くの不動産会社に相談してみるのも良いでしょう。

次に、家を解体する際の補助金についてご説明いたします。

空き家のまま放置されると、壁や塀が倒壊する危険性があり、最悪の場合は他人に被害が及んでしまう可能性があります。
また、注意点として行政から指導が入り、特定空家に認定されてしまう可能性があるでしょう。
特定空家に認定されると、固定資産税が高くなる可能性や、行政の命令に従わず空き家の対応をしない場合に罰則を受ける可能性もあるのです。
これらの空き家の問題に対応するため、各自治体は家の解体に対する補助金制度を設けています。
空き家の補助金制度は、2015年に国が立ち上げた「空き家再生等推進事業」をもとに各自治体が運用をおこなっています。
補助金制度は国が補助金を支給するのではなく、自治体が支給をするため、自治体によって対応が異なることが注意点です。
また、補助金は目的によって分けられており、代表的な補助金は以下となります。

• 老朽危険家屋解体撤去補助金
• 都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
• 木造住宅解体工事費

上記の3つの補助金の趣旨は、主に公益上支障をきたすような危険な家とされたものが対象となります。
補助金の有無や内容は、家のある自治体に問い合わせる必要があります。

家を解体して売却する際の補助金を受ける条件とは

ここまで家を解体して売却する際の費用について、また解体費用に対する補助金の目的をご説明いたしました。
空き家を放置することで事故や犯罪の抑止や景観を守ることが、補助金の趣旨となっています。
それでは、この章では、補助金を受ける条件とはどのようなものがあるかご説明いたします。

家の解体をして売却する上で補助金を受ける条件とは

家の解体をして補助金を受ける条件は、大まかにご紹介すると以下となります。

• 1年以上誰も住んでいない
• 個人が所有している家である
• 一戸建ての住宅である

これらの条件に加えて、多くの自治体で条件とされているものをご紹介いたします。

空き家であること

自治体から解体費用の補助金を受ける条件として、空き家であることがあげられます。
空き家の条件としては、1年以上誰も住んでいないことを条件としている自治体が多いようです。

老朽化が進んでいて倒壊などの危険性がある家

1年以上空き家である場合でも、老朽化がさほど進んでおらず、倒壊などの危険性が少ない場合は補助金の条件を満たさない可能性があります。
家の老朽化が進んでおり、家の躯体などの主要部分が腐敗をしている場合などは、倒壊の危険性があるとみなされるでしょう。
倒壊の危険性をはかるものが、どれだけ腐敗して朽ちているかの腐朽破損レベルとなります。
レベルのはかり方は自治体によって違い、耐震診断をおこなう場合もあれば、担当者の目視による確認の場合もあります。
調査方法は自治体によって異なりますので、条件を事前に確認しておきましょう。

解体する家の築年数

築年数が影響する主な原因としては、木造の場合法定耐用年数が22年であることと、耐震基準にあります。
耐震基準は昭和56年に大幅な法改正がされており、昭和56年以前を旧耐震基準、それ以降を新耐震基準とされています。
昭和56年以前に建てられた家は現行の新耐震基準の条件を満たしておらず、空き家として放置しておくことは危険であると認定される場合があるのです。
一つの目安となりますので、家の築年数も把握しておきましょう。

その他の条件

その他の条件として、自治体によって異なりますが、税金の支払いが通常どおりされているかも確認される可能性があります。
補助金を受給する場合、納税の義務を果たしている必要がありますので、住民税や固定遺産税の延滞がないかなどは確認されるでしょう。
もし延滞などがある場合は、納税が完了してから補助金の申請をすることが必要となる可能性が高いです。
また、家を解体する方の所得によっては、補助金を受給できない可能性もあります。
一般的には前年の所得が1,000万円を超えていないことが条件とされているようです。

家を解体して売却する際に補助金を受ける場合の注意点とは

最後に、家を解体して売却する際に把握しておきたい注意点にはどのようなものがあるでしょうか。
まずは自治体によって制度が異なることが注意点として挙げられます。
自治体によっては補助金制度そのものがない場合があるため、必ず制度の有無を確認しておきましょう。
また、家を解体して売却することを決めた段階で、早急に解体の補助金申請の準備をする必要があります。
注意点として、申請から認定まで時間がかかりますので、解体して売却する検討をしている段階で、早めに申請準備をすすめましょう。
最後の注意点としては、補助金の支払いは家の解体が終了してから、領収書などを自治体が確認してからの支払いとなります。
つまり、解体費用を支払う時点では、ご自身が解体費用を支払う必要があることが注意点といえます。

まとめ

この記事では、家を解体して売却する際の解体費用や補助金について、また補助金の注意点についてご説明いたしました。
売却する場合、更地にすることで売却価格が上がる場合があります。
それに加え、補助金を活用すれば金銭的により有利に売却をすすめられるでしょう。
売却や解体についてご検討されている方は、補助金の条件や注意点についても、ぜひ一度正直不動産樹にご相談ください。
正直不動産樹では、さいたま市浦和区、さいたま市南区、さいたま市中央区を中心にさいたま市周辺の不動産の売却や仲介をお手伝いさせていただいております。
売却を検討されている方は、お気軽にご相談してください。